料金について

Charge

費用面のご不安を
少しでも軽くできるように

「弁護士費用がどのくらいかかるのかわからない」



「相談したら高額な費用が発生するのではないか」

そのような不安から、ご相談をためらわれる方も少なくありません。

当事務所では、事前に費用について丁寧にご説明し、ご納得いただいた上でご依頼いただいております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくお尋ねください。

費用が発生する

タイミング

お問い合わせ

発生する費用無し

費用は一切発生いたしません。お気軽にお問い合わせください。

STEP
1

相談

発生する費用相談料
  • 未払い残業代請求・退職勧奨・不当解雇に関するご相談は何度でも０円 詳細はこちら
  • 残業代請求の特設サイトはこちらをクリック
  • 面談前に必ず費用のご説明をしますのでご安心ください。
STEP
2

契約締結

発生する費用着手金
  • 未払い残業代請求のご相談については着手金０円 詳細はこちら
  • 退職勧奨・不当解雇のご相談については契約締結時に着手金のお支払不要 詳細はこちら
  • その他ご相談内容につきましては契約締結時に着手金のお支払いをお願いしております。
  • 着手金は事案により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
  • 弊所の指定口座にお振り込みいただきます。
    後払いや分割払いをご希望の場合はご相談ください。
STEP
3

業務開始

発生する費用・実費（収入印紙、郵便切手、謄写、通信費、交通費、宿泊費、保証金、保管金、供託金）
・日当
・その他委任事務処理費
  • 契約締結時に想定される金額を提示いたします。
  • 原則としてその都度頂戴しますが、状況に応じて事件終了後にまとめて精算も可能です。
STEP
4

事件解決・終了

発生する費用報酬金
  • 完全成功報酬制度の事案については、回収金より費用及び報酬金等を差し引きます。
  • 相手方からの支払による方法によって事件が解決する場合
    相手方から入金後、報酬を差し引いたうえで弊所から依頼者様の口座へお振り込み。　
  • 相手方からの支払による方法以外で事件が解決する場合
    事件終了後、弊所の指定口座に報酬をお振込みいただきます。
  • 報酬金は事案により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
STEP
5

未払い残業代請求・退職勧奨・不当解雇に関するご依頼

勇気ある一歩に、

安心できる料金体系を。

POINT

01

相談は何度でも０円※

（未払い残業代請求については着手金も０円）

※未払い残業代請求・退職勧奨・不当解雇に関するご相談に限ります

POINT

02

完全成功報酬制度※につき、
相談・依頼時の支払いは不要

※完全成功報酬制度…当事務所が頂戴する報酬金、費用等は



回収金より差し引きます

ご依頼内容お問い合わせ
（電話、メール、LINE)		初回相談
（2回目以降も同様）		着手金報酬金
未払い

残業代請求
残業代請求の特設サイトはこちらをクリック		0円0円0円30%または35％※１
(税別)
退職勧奨0円0円・22万円～
・契約時の

支払不要
（回収金

より差引）		20%または25％※２
（税別）
不当解雇0円0円・22万円～
・契約時の

支払不要
（回収金

より差引）		20%または25％※２
（税別）

※1　交渉の場合は回収額から30％、労働審判の場合は回収額から35％、訴訟の場合は回収額から35％としています。それぞれ税別となります。

※2　交渉時に解決した場合は経済的利益の20％、法的手続きを経た場合は経済的利益の25％としています。それぞれ税別となります。

  • 実費（通信料、郵便代、資料開示費用、日当交通費及び宿泊費、収入印紙及び郵券代、弁護士会照会費用等）やその他委任事務処理費についてはご依頼者負担となります。
  • 着手金等に関して、解雇等により収入がない状況の場合は相談を受け付けています。

その他のご相談（未払い残業代請求・退職勧奨・不当解雇以外のご相談）について

  • お問い合わせ（電話、メール、LINE）時は費用は一切発生いたしません。お気軽にお問い合わせください。
  • 初回相談（2回目以降も同様）の基本料金は30分あたり5,500円（税込）です。事案の内容によっては相談料を頂戴しない場合もありますのでお気軽にお問い合わせください。
ご依頼内容着手金の目安報酬金の目安
離婚事件33万円～33万円～
※慰謝料、養育費の請求、婚姻費用の請求及び財産分与等が発生する事件については上記に加え経済的利益の11％を上乗せ
男女問題⑴婚約破棄　
22万円～
⑵貞操権侵害　
22万円～
⑶認知請求　
33万円～		⑴婚約破棄　
回収金額の17.6％～
⑵貞操権侵害　
回収金額の17.6％～
⑶認知請求　
33万円～
不貞慰謝料
（慰謝料請求する場合・された場合）		22万円～回収金額の17.6％～
交通事故22万円～回収金額の11％～
労働問題
（未払残業代、退職勧奨、不当解雇以外）		22万円～
解雇の場合などは突然収入がなくなることとなるため、状況によって相談を受け付けています		交渉時に解決　
経済的利益の20％（税別）
法的手続きを経た　
経済的利益の25％（税別）
退職代行内容証明を送付するのみの場合
3万3000円		内容証明送付後会社とのやり取りを行う場合は別途費用を頂戴いたします
企業法務
(就業規則の作成・改定等の社内規定等に関しては応相談)		33万円～経済的利益の17.6％～
ご依頼内容費用の目安
顧問契約月額5万5000円～
  • 離婚・男女問題、交通事故、刑事事件、その他のご相談については、上記のあくまで目安の金額となり、事案の内容や難易度に応じて費用が異なります。
  • 実費（通信料、郵便代、資料開示費用、日当交通費及び宿泊費、収入印紙及び郵券代、弁護士会照会費用等）やその他委任事務処理費についてはご依頼者負担となります。
  • 詳しくは、ご相談時に個別にご案内いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

相談したら依頼しなければなりませんか？

そのようなことはありません。ご相談のみで終了することも可能です。費用をご説明し、ご納得いただいた上でご依頼いただいております。

分割払い、後払いはできますか？

はい。お客様のご事情や事案によっては対応しておりますので、ご相談ください。

費用について詳しく知りたいです。

ご相談時に、事案に応じた費用の見通しをご説明いたします。不明な点は遠慮なくお尋ねください。

まずはお気軽にご相談ください

費用に関するご不安やご質問も含め、丁寧にご説明いたします。



「こんなことを相談してもいいのかな」と感じることでも、どうぞお気軽にお問い合わせください。