管理監督者との主張に反論し早期解決を重視した交渉で200万円を回収した事例

ご相談の背景

ご依頼者は、不動産会社で賃貸仲介などの業務に従事し、在職中に店長を務めていた方です。
長時間の勤務が続いていましたが、残業代が適切に支払われていないとして、退職後にご相談いただきました。

ご自身で残業代を計算することが難しいとのお話もあり、当事務所が資料の確認、残業代の計算、会社との交渉を担当しました。

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当事務所の対応

会社に資料の開示と未払い残業代の支払いを求めたところ、会社側は、ご依頼者が管理監督者に当たると主張しました。また、みなし残業制度を採用しており、把握する限り未払い残業代はないとの回答でした。

これに対し、当事務所は、店長という肩書だけでなく、実際の勤務状況や権限に着目しました。
ご依頼者から伺った、出退勤を自由に決められなかったことや採用権限がなかったことなどを整理し、労働時間の裁量、権限、待遇の実態から、管理監督者には該当しないと反論しました。

労働時間については、会社の勤怠記録が実際の勤務時間と異なるとのご説明があったため、ご依頼者が保管していたLINEの業務報告や会社側とのやり取りを確認しました。その履歴をもとに始業・終業時刻を整理し、未払い残業代を算出しました。

計算に当たっては、みなし残業制度が有効であることを前提に、営業手当を支払済みの残業代として控除しました。そのうえで、未払い残業代と遅延損害金を請求しました。

• 解決済み：交渉と解決の結果
• 会社側とは、管理監督者性や未払い残業代について見解の隔たりがありましたが、本件では早期解決を重視して交渉を進めました。
• 請求の根拠を示して会社側の主張に反論するとともに、紛争の長期化を避け、交渉で合意できる金額を検討しました。最終的には、一定の譲歩をしたうえで200万円で和解が成立し、訴訟を起こすことなく回収しました。